特集　「生活の場」を保障する学童保育の整備課題

学童保育が大事にしてきたことの一つは、自由な時間のなかで子どもたちが仲間とともに主体的に遊ぶことである。地域から、子どもが自由に遊ぶための、空間・時間・仲間の条件が縮小している現代、学童保育は、異年齢の仲間集団のなかで子どもたちが思いきり遊べる貴重な場となっている。同時に、学校の学習時間が増加し、疲れて帰ってくる子どもたちにとって、学童保育は、ごろごろしたり、何もせずにぼーっとしていられる場であることも大切である。
しかし、法制化後も学童保育には施設や職員配置の基準がなく、不十分な施設環境のまま増大する需要に対応するなか、大規模、過密などの問題をかかえてきた。何十人もの子どもがひしめく空間は、子どもたちがほっこりする場にはなり得ず、指導員は大声になり、一人一人の子どもに向き合うことが難しく管理的にならざるを得ない。
2007年の厚生労働省による「放課後児童クラブガイドライン」、続いて2014年の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」によって、ようやく専用区画の面積1人あたり1.65㎡以上、1支援単位おおむね40人以下等の基準ができたところである。しかしこれらは参酌規準＊に留まっている上に、1人1.65㎡とは畳1畳程度の広さに過ぎない。学童保育の空間整備は、生活の場を保障するために、早急に取り組むべき課題である。

 

 

＊「従うべき基準」に対して「参酌すべき基準」は、地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの。

 

さて、実践が先行してきた経緯により、学童保育の運営主体や設置場所は、自治体によって様々である。全国的に運営主体は民間委託が進んでおり、公立公営から公立民営、民立民営が増え、公営は1/4程度になっている。

また近年は高付加価値（英会話やダンスなどのサービスつき）をうたう企業参入の動きもあるが、子どもの自由な放課後の時間保障の観点からも注視する必要がある。
設置場所は、余裕教室を含めて学校敷地内が増加傾向にあり、すでに半数を超えている。そのほか、児童館内、公民館などの公的な施設内、保育園等の法人施設内のほか、空き家等の民家・アパートを借用しているものもある。

もう一つ、子どもの放課後の居場所に求められるのは、地域の中で育つ環境である。親の労働時間に合わせて、学童保育の開所時間も長くなり、暗くなるまで学童保育で過ごす子どもも少なくない。2015年の放課後児童クラブ運営指針から事業の対象が６年生までに拡大したが、帰宅時間まで外に出ないという想定では、子ども時代の放課後を施設に囲い込むことになってしまう。海外でも子どもの移動自由性（Children’s Independent Mobility）の保障が課題になっている。これからの学童保育は、子どもが放課後を安心して過ごせる場であると同時に、居場所を地域に広げ、子どもが自由に地域を移動して遊ぶための拠点に、位置づけをシフトしていく必要があるのではないだろうか。